ここでは、非常識な面白い事実誤認のお話をします
この裁判は、元々が罪刑法定主義に反していますので、公判の材料が何もないのです。
それで、デット上げるのですが、これがまた滑稽なのです。
それからテレビや新聞では１億円稼いだと言っていたのですが、
警察官は何の？それです。
取調べの司法警察官も知らない！
仕事として報道向けの虚偽を流す警察官も居るのです。
これが「桜田門をなめるんじゃない」と言う桜田門の実態なのです。 税金をいくら払っても足りないわけです。
警察・検察の銀行振込常識は姓名でなく姓でのみされると言うのです
共犯とされる金●●は、中国人から受けた謝礼を社長にも渡したと供述します。
謝礼は現金で受取り、わけ前を社長の会社に「キン」の名前で振り込んだと言うのです。
判決後、多くの中国人に聞きました。
銀行振込の時、振込人を「姓」だけの記入ですることがあるかと聞きました。
全員、「絶対に無い」と言います。
中国人１３億人の全てに聞いても、「姓」だけで振込するものは１人もいないと断言しました。
中国人は、常時「姓名」で個人を認識しています。
「姓」だけで個人を認識する習慣は１００％無いのです。
習近平国家主席でさえ「習近平」と記入します。
日本人には理解できないでしょうが「習 近平」は誤りで「習近平」です。
姓と名の間にスペースを入れることもしません。
日本人でも、ほとんどの人は、常に「姓名」で銀行振込します。
この事件でわかったのですが、警察官、検察官、裁判官は銀行振り込みの際は、
「姓」のみで振込する習慣があると思いました。
でも、そうでしょうか、日本社会でさえ、「姓名」でなく「姓」のみで振込をすれば、
社会は大混乱です。
「警察学校」や「司法研修所」でも一般常識や教養を教えるべきです。
検察官は、「私は偉いんだ」と言いましたが、
いくら偉くても「姓」だけで個人を特定させるには無理があります。
ここで言いたいのは、事実認識においても、こうした非常識をごり押しするということです。
彼等にも子供がいると思います。
彼等の子供には、素直な教育をして欲しいと思います。
子供に特殊な教育をされては困ります。
「姓：ファミリーネームだけで特定しろ」と威張れば、必ずいじめに会います。
警察官、検察官、裁判官の子供は、もういじめにあっているかも知れません。
名前を呼ぶときは、他に同一姓がいなければ「◯◯君」でいいのですが、
答案養子には、必ず氏名（姓名）を書かせるようにして下さい。
「姓」だけで、特定しろなどという、わがままは言わせないで下さい。
学校で正して、正しく育てて下さい。
それに中国人が言いました。
謝礼などの、ある意味、裏金の場合は、現金でするのが常識で、
謝礼を銀行振込するなんて聞いたことがないと言うのです。
仲人さんへの謝礼とか、日本でも謝礼を包みますが、
銀行振り込みで包んだなど聞いたことがありません。
警察官の職員の葬式は、すごいド派手です。
２０年近く前に友達の警察官の葬式に参列しました。
一般職員（刑事）の葬式でも何百人もの警察官が出席します。
代表して、何十人もの不祝儀をもって参列するものもいます。
今では、銀行振込できっと「姓」だけで振込のでしょうね！と嫌味を言いたくなります。
千葉県には、「鈴木」、「田中」、「秋葉」・・・などはいっぱいいます。
受付の会計担当が要らなくなりますので便利になりますが、
誰がいくらしたのかがわからず、香前返しができず大パニックになります。
なぜキン●●が、銀行振り込みと言ったのかの裏話をしますと、
２０１０年４月に２００９年度３月決算の修正記帳を行っている際、
銀行預金通帳に「キン」の名前で３０万円の振込があるのですが、
「キン」と言うなの入金先があり照合が面倒なのなのです。
それで、キン●●に依頼したのです。
キン●●への中国延辺への出張費の仮払の返済を振り込んだことに依頼していたのです。
勿論キン●●は振り込んでいません。
仮払が計上してあったので、この消し込みに使ったのです。
司法警察官が、会社の預金通帳を見て「キン」の名前で３０万円入金があったので、
キン●●からの謝礼としての入金シナリオを作って追求して来たので、キン●●も社長も、
中国延辺への出張費の仮払の返済と主張したのです。
二人の話が一致すればすぐ帰れると言うのは嘘だったのです。
世田谷署につくまで、ずーと
「社長、中国人との話が一致すればすぐ帰れますから、僕ら社長の味方ですから」
これが真っ赤なウソで誑かしだたのです。
社長はショックで口が聞けなくなります。
社長には娘はいません。
娘がいれば警察官には絶対にやらないでしょう。
それほど警察官と言うのは、腹のそこから悪人なのです。
でも社長は、ずーと延辺の出張旅費仮払の返金と嘘を通します。
こんなのは、罪でも何でも無いからです。
税務署に聞かれた時のためのアリバイです。
バレたら、その時、まじめに照合すれば良いのです。
もし、売上が未計上であれば、その時点で計上するだけです。
税務署は、３０万円分の収入について税金を追加徴収するだけです。
キン●●は、追求されて、検察のシナリをに同意するのです。
面白いでしょう。
これを、謝礼の口裏合わせだとして、キン●●に、嘘のシナリオを言わせたからこうなったのです。
でも良いのです。
仮に謝礼の入金としても、何も罪には問われないのです。
罪刑法定主義です。
警察、検察はこうまでしてシナリオを作り、供述を強要するのです。
要は、内容虚偽の雇用契約書を作ってあげた謝礼の位置づけを証明したいのです。
法律論でも書きましたが、内容虚偽の雇用契約書を作ってやって、これを正犯が入管に提出したとします。
入管は、在留資格の付与審査で、
まず第一は、技術や人文国際の在留資格の取得基準を審査します。
そして、雇用契約書を発行した会社に「事実の調査権」を使って、調査します。
採用する者の仕事を具体的に紐付けして調査するのです。
一番大きな資料は注文書などです。
事実調査が終われば、彼等に在留資格を付与するのです。
しかし、在留資格を得たあと、彼等がその会社に入社しなくとも、
付与した在留資格を取り消す事はありません。
入管に抗議すると、入管は、貴方の会社に入社する前提で在留資格を付与したのでは無いと言います。
付与されたあとは、本人が在留資格の範囲で仕事をすることは自由なのです。
これは、社長の会社だけでなく、銀行系のコンピュータ会社でも、時々あるのです。
だから外国人を採用する会社は、どこも時々泣いています。
警察官、検察官は入管法を知らないのです。
この当たりは誰が、教育するのでしょうか。
話を進めます。
可能な限り、在留資格の付与審査をして、在留資格を付与しますが、
入管の審査官も人間です。
不可抗力で、在留資格を付与することも想定しています。
それで、「在留資格取消処分」の条文があるのです。
その中に、虚偽の書類で申請したものは、在留資格を取り消すとあります。
そして、その罰則は、在留資格を取り消したので国外退去強制です。
刑法の幇助罪は何でも使えます。
その罪刑は、正犯の半分です。
そうすると、虚偽の書類を作成したり、幇助したり、教唆したものは、
国外強制退去の半分になります。
しかし、実際には半分の国外強制退去という刑罰はできません。
それで、他の外国人にした者は・・・・・・という条文を２０１０年7月追加したのです。
つまり、刑法の幇助罪（半分）ではなく、入管法で１００％国外退去強制処分にしたのです。
当然、日本人には適用できません。
日本人に適用するとすると、従来の刑法の幇助罪で半分の国外強制退去です。
つまり、お咎め無しなのです。
これはすべて罪刑法定主義なのです。
罪刑法定主義で問えないので、法律を勝手にでっちあげたのです。
でも、所詮、でっち上げですから、最高裁からも「適用法の誤り」と言われるのです。
日本のでは、一般論で法律をでっち上げるから冤罪が絶えないのです。
もう一度、原点に帰って、国際社会の指導のもとに、
法による支配を勉強する必要があるのです。
法による支配を勉強とともに、一般論を言うのでしたら、
一般論で会計の実務や常識も学ばせなくては行けません。
そのために、メンバーには民間会社にいたという司法警察官もいましたが、
全く知識が無いのです。
「桜田門をなめるんじゃない」という威勢にしては、中身がプア過ぎます。
警察でも会計課などに勤務している職員でしたら、警察の銀行口座に入金された
「キン」の入金は、個人ではないと判断します。
司法警察官や検察官には、この一般常識がわからないのです。
事実キン●●は、公判で、検察のシナリオで虚偽供述し、それが裁判記録に残るので、
今になっては中国人もが馬鹿にするのです。
多分、日本人も馬鹿にすると思います。
これが日本の検察、警察の取調べなのです。
「キン」の実態ですが、帳簿が無いので確定はできませんが、
おそらく「木下インフォーメーションネットワーク会社」だと思います。
木下の部分が不明です。
コンピュータ業界は、「木下インフォーメーションネットワーク会社」だったら
略称を 「KIN」とします。
「インターナショナル ビジネス マシン」の略称は「IBM」です。
商法改正で社名に英字も使えるようになりましたが、
この会社は「KIN」を、Goldをイメージして「キン」としたのでしょう。
おそらくパッケージソフトの売上代金の入金だと思います。
この謝礼振込の話は、続きがありまして、
振込時期と金額です。
２００９年４月月初のの３０万の振込は、
用意されたシナリオですから時期と金額と理由を詳細に語るのです。
彼らが、卒業して入管から在留資格を得た後、振り込んだと言うのです。
もし、その前に振り込んで、在留許可がおりなかったら社長は返金してくれないと考えたので
４月に入って、確認してから振り込んだので間違いないと言うのです。
確かに、筋が通っています。
ある日、暇になった警察官が会社の銀行預金通帳をみていたら「キン」の名前で
８０万円の入金があるのに気がついて聞いてきたのです。
社長は帳簿を確認しなさいと答えます。
帳簿を差し押さえているので確認できるはずです。
ところがこの調査をしなかったと見えて、この件は不問にすると言うのです。
しかし社長は取調べの検察官にこのことを話すのです。
ところが、公判で、社長の虚偽の動機を裏付ける材料がない公判の検察官があせって、
２月にも「キン」の名前で８０万円の振込があると言うのです。
キン●●に２月月初にも８０万円の謝礼を振り込んだ供述をさせます。
これが墓穴を掘るのです。
弁護人がキン●●に供述の矛盾を追及します。
キン●●は先の３０万円で完結していたので、供述内容が矛盾だらけです。
検察官も矛盾しないようにキン●●に供述シナリオを教えなければならないのに、
手抜きをするのでキン●●は言えば言うほど矛盾するのです。
しどろもどろなのです。
裁判官までが、キン●●に加勢するのですが、矛盾が解けません。
裁判官って中立では無いのですよ。
みなさんも時間があれば、公判を聴きに法定に出かけると面白いですよ。
誰でも入廷できます。
傍聴者はほとんどいません。
家でテレビの裁判ものを見るより面白いですよ。
小説の材料がいくらでも手に入ります。
皆さんも良く考えて下さい。
警察は、どうすれば良いのでしょうか、
検察官は、傾向と対策だけを勉強して司法試験に合格させて良いのでしょうか
法の論理や罪刑法定主義などは誰がどこで教えるのでしょうか。
日本は先進国に成りましたが、
司法は相変わらず後進国です。
どうすれば司法が先進国になれるのでしょうか。
実際の公判では裁判官は易者なのです
この裁判は、元々が罪刑法定主義に反していますので、
公判の材料が何もないのです。
浮かび上がったのは、裁判所も中国の韻の時代のような占いの裁判だったのです。
検察の取調べの調書は、検察官が予め頭に描いたシナリオを読み上げワープロさせます。
そしてそれに署名させるのです。
それを公判の検察官が、検察取調べの調書を裏付けるのに証人尋問を行います。
証人は当然、誓約書に署名して宣誓して証人尋問を受けます。
公判の検察官がシナリオどおり証人に尋問します。
終わると、こんどは弁護人が証人に質問します。
このようにずらずらと書いてあるのは本当ですかと質問すると、
証人ははっきり違うと否定します。
たまらず裁判官が検察に加勢して、顔がこわばっていますねと言います。
弁護人が緊張しているかどうか確認します。
証人は、でも事実ははっきりと言ったつもりですと、裁判官の推測を否定します。
でもでも、裁判官は、
この検察の調書を否認する証人の公判の供述を採用しません。
理由は、証人は被告人を怖がっていたと不採用理由を述べるのです。
これが日本の裁判官の実際なのです。
テレビで見る裁判官のイメージとはまったく違うのです。
証人尋問は儀式なのです。
実際は、裁判官はすでに結論をもっているのです。
裁判官の結論予定と違う公判の証人供述は採用しないのです。
日本の裁判官は、「易者」なのです。
日本では、被告人が「無罪を主張する裁判」においては、
国際的な監視の基で裁判をしなければ、
法のもとでの公平はありえないのです。
日本の司法制度は、経済発展した先進国のイメージとは
まったくかけ離れた後進国の裁判方式なのです。
再審請求は被害者と検察が申請できます。
検察はまだ再審請求をしません。
最高裁判所の裁定は見ているはずです。
逃げ通すつもりでしょうか。
この事件は民主党政権下でおきたことです。
しかし今は自民党政権です。
罪刑法定主義を守らせるのは行政の仕事です。
国会の仕事でもあります。
内閣の仕事でもあります。
日本も早く、自由で民主主義の国にしなければ成りません。
それは法のもとでの統治と基本的人権の尊重から成り立つのです。
国会や内閣も検察に促さないのであれば、
国際社会の監視のもとで被害者が再審請求するしかありません。
世界の皆さん、日本が一日でも早く
自由と民主主義の国になれるようにご支援をお願いしたします。
注：入管法とは「出入国管理及び難民認定法」のことです。
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