2014年3月29日土曜日

自民党は自由と民主主義の党になれますか

それには、法の下の支配を取り戻し、基本的人権を守ることです


司法の誤りを正すのは、国会議員、国会の仕事です


味噌・糞を一緒にした逮捕・起訴・判決に対して最高裁は単なる適用法の誤りとしました

司法の誤りは、刑事訴訟法では、最高裁で審議できません。
 国会議員・国会のしごとです。
 法律的には、再審請求しかありません。
 再審請求は、被害者と検察が出来ます。
 検察は、未だ逃げ通して逃亡しています。
 国会は行政に対し再審請求して、起訴を取り下げるように要求すべきです。
 そして、被害者に対して、財産権の復活をすべきです。
 この事件は、中国人も犠牲になっていますので、中国人にも同様にすべきです。


2010年6月に逮捕され7月に起訴されました。そして2013年3月に満期で出所しました。
 無罪を主張すると、仮釈放はありませんので、無期でしたら人生終わりでした。

詳しくは、憲法の罪刑法定主義を守る 再審請求いざ鎌倉 他を御覧ください。

日本国民は、憲法の罪刑法定主義(ある行為を犯罪として処罰するためには、立法府が制定する法令において、犯罪とされる行為の内容、及びそれに対して科される刑罰を予め、
 明確に規定しておかなければならないとする原則のことをいう)により
 法律でのみ刑罰を受けるのです。

党員、支持者の方は国会議員に、すぐに行動するように促して下さい。

自由民主党の政党および国会議員に、
 日本が法の下で統治される普通の国になるように意見メールを出しましょう。


自由民主党

国会議員は責務を果たし、日本国民の生命・財産を守って下さい。

「不法就労助長罪」を適用して事業者を摘発したくなkれば入管法を変更して下さい

5月15日に開催された参議院予算委員会における
 安倍総理の「歴史認識」について質した民主党の小川敏夫議員に対する答弁で、

韓国あるいは朝鮮半島の人々に対して日本は過去大変な被害を与え、
 そして苦しみを与え、まさにその痛惜の念、
 反省の上に立って今日の日本があるわけでございまして、
 その上に立って、
 自由で民主主義な、そして基本的人権を尊ぶ、
 法の支配を守る国としての今日の歩みがあるわけでございます。
 その中において、まさに我々は、今申し上げましたように、
 国際社会において大いなる貢献をしてきたところでございます。

現実は、法の支配を守る国になっていません。
 この事件は、民主党政権下で起きたことですが、
 現政権として緊急に正して下さい。

この事件は事実関係を争ったのではありません。
 内容虚偽の罪名で、
 虚偽の法律をでっちあげられ刑務所に送られました。

警視庁組織犯罪対策課の司法警察官は、法の根拠なく、
 「一般論で認めろ」とか「見せしめ」と言いましたが、
 正に戦前の、特高警察(特別高等警察)化 しています。

若い検察官は、
 「私は偉いんです、誰が貴方の言うこと(罪刑法定主義)を信じますか、
 認めれば罰金、認めなければ懲役刑にします。」

私にも正義感があります。
 認めるわけには行きません。
 「えーい、くそったれ刑務所に送ったる」です。

これは外国の話ではありません。
 実際に、この日本でおきていることです。

世界のどの国に一般論で罪にする国があるというのです?

私は戦争ではなく、国家権力によって全てを失いました。
 日本人の基本的人権を守るのは、どの国が守ってくれると言うのでしょうか。


この事件は、入管法違反幇助事件です。
 中国人4人が入管法の資格外活動をして不法就労違反をしたのです。
 逮捕されても、国外強制退去か罰金付きの国外強制退去です。
 しかし、この4人は懲役1.5年 執行猶予3年で国外強制退去です。
 しかも、不法就労させた事業者は「不法就労助長罪」で逮捕されません。

しかも、しかも、不法就労とは関係ないソフト会社社長とその部下の中国人を、
 入管法(資格外活動)違反の幇助罪で逮捕したのです。

この事件で問題がはっきりしました
 「不法就労助長罪」は「売春防止法」と同じ立法趣旨です。
 売春を助長する事業者がいるから、売春をする女性がいるのです。
 それで、売春する女性を保護し、助長する事業者を厳しく罰しています。
 「売春防止法」の時は、国際社会や世間から叩かれ、
 自民党は売春業者との関係を断ったと聞いています。

しかし、「不法就労助長罪」だけはどうしても事業者との癒着が切れないのです。
 「不法就労助長罪」を適用して事業者を摘発したくない、警察、検察の思惑にあります。
 しかし、不法就労する者を雇用する事業者がいなければ、不法就労者は存在しないのです。
 不法就労出来なければ、不法滞在者もいなくなります。
 在留期限切れなどの不法滞在者は10万人近くいます。

東電OL殺人事件は、こうした背景が悲劇を生んでいます。
 「売春防止法」で、東電OLを保護していれば、殺されずに済んだのです。
 また冤罪の外国人は不法滞在で不法就労していました。
 「不法就労助長罪」で事業者を逮捕していれば、不法就労出来ず、
 自主的に国に帰国していますので、殺人者にされずに済んだのです。

女子留学生の多くが、風俗営業のクラブで働いています。
 資格外活動が認められていますが風俗営業は、認められません。
 今や東京の盛り場は、こうした外国人経営の風俗店で占められています。
 外国人経営者の多くは、警察との関係を誇示します。
 風俗営業はセックスがつきまといます。
 また何年かして、接客婦として強制売春させられたと言われないか心配です。
 東京オリンピックを健全な東京として迎えるためには、なおさら、
 「不法就労助長罪」を適用して、違法な事業者を処分する必要があります。

「不法就労助長罪」は2010年7月に改正され3年後に完全実施になっています。
 それは、法律を知らなかったは認めないと言う条文です。
 すでに適用されていいはずです。
 インターネットでも問題になっていますが、
 入管には情報受け入れ窓口がありますが、
 通報しても、逮捕することは稀です。

それが出来なければ、癒着せずにすむように入管法を変更すべきです。

警察は、癒着構造で信用できませんから、
 自衛隊に、警察権を付与して、
 すでに上陸している外国人の不法就労、および関連して、「不法就労助長罪」
 捜査・逮捕に当たらせることが、真の国土防衛になると思います。

この事件は「不法就労助長罪」を適用したくないばかりに、
 不法就労とは関係ない者を、法律をでっち上げて逮捕、起訴、実刑にしたのです。
 なんとも迷惑な話です。
 人生、最大の怒りです。

第一に、不法就労に対する幇助罪は、
 同じ入管法の幇助罪である「不法就労助長罪」が適用されるべきですが、
 不法就労させた事業者を逮捕したくないので、内容虚偽の罪名で第三者を逮捕するのです。

逮捕理由(訴因)は、入管法の「在留資格取消処分」を訴因に使うのです。
 使うとすれば、不法就労とは別です。
 在留資格取消に対する刑法の幇助罪です。
 在留資格取消は正犯が国外強制退去ですから、幇助はその半分です。
 つまり、罪には出来ないのです。
 しかし、警察、検察は糞・味噌一緒の罪を作るのです。
 「不法就労」に対して「在留資格取消」理由で刑法の幇助罪です。
 まさに、私法をでっち上げたのです。

味噌・糞一緒のみそ汁は、
 警察官、検察官、裁判官、弁護士だけの家庭の味噌・糞一緒のみそ汁にして下さい。
 善良な一般国民は、飲みたくありません。
 糞はトイレに流すものです。
 私は飲まされて何度も吐きました。
 「あー、気持ち悪い」
 「おえ!」
 まさか国会議員の家でも、
 味噌・糞一緒のみそ汁を飲んでいるとは言わないでくださいね。
 これは、人間として異常なことなんですよ。

これを全ての裁判官、検察官、弁護士がよいしょをするのです。
 それで、懲役1年半、罰金150万円の罰金で実刑です。

最高裁判所は、適用法の誤りを理解してくれました。
 但し、最高裁判所の想定外かも知れません。
 こうした法律のでっち上げは最高裁で審議できないのです。

司法の誤りを正すのは国会の仕事のようです。
 裁判所は法律の下で事実関係を裁くのです。

司法の違反に関わったのは、警察官、検察官、裁判官、弁護士のすべてです。
 何十人もいます。
 弁護士を除けば全て官です。
 もはや、この国は、法の下で支配されていない証左です。

こんなの、わからないと言うのなら。
 こう言えばわかりますか?

お前はブスだから逮捕すると言うのです。
 「私はブスではない普通です」と言いますよね。
 すると「一般論で言えば、お前はブスだ」と言うのです。
 こんな理由で起訴されるのです。
 そして本当に、法定で、ブスか普通かが審議されるのです。
 もちろん、ブスだから刑罰を課する法律は存在しません。
 日本でも、一般論でなく罪刑法定主義で刑罰が課されるのですが、
 現実の世界は、一般論なのです。
 別の例を言うと、
 化粧の濃ゆい女性を逮捕するのです。
 罪名は売春防止法違反です。
 売春したという事実はありません。
 相手もいません。
 でっち上げて売春をしただろうと自白させるのです。
 しかし、化粧の濃ゆい女性が売春(売春勧誘)をしたとは言えないのです。
 濃ければ、その化粧で男を誘ったろうと言うのです。
 薄ければ、化粧代を稼ぐためにやっただろうと言うのです。

 化粧の濃ゆい薄いは売春とはまったく関係ないのです。
 警察、検察は一般論で、逮捕して起訴するのです。
 世の中の女性はいつでも逮捕されるのです。
 罪刑の根拠がありません。

 もう一つ例を言うと、
 隣の婆さんが病院で死にました。
 ある日、警察がきて殺人幇助の罪で逮捕するのです。
 殺人幇助と言うならば、殺人者がいるはずです。
 殺人者はいません。でも逮捕して裁くのです。
 お前は死ねばいいと思っていただろう!
 一般論で裁くのです。
 罪刑の根拠がありません。

このようにして、正に戦前の、特高警察(特別高等警察)化 しています。
 驚かないのであれば、解党したほうが良いと思います。
 これは、稀なケースだと言うのであれば、稀なうちに潰して下さい。
 こんなの日常茶飯事だと言うのであれば、放置しておくほうが異常です。

関係した、警察官、検察官、裁判官、弁護士などは、放置されたままです。
 今日も、同じ犯罪を犯していると思います。
 緊急に、国民の生命と財産を守る必要があるのではないですか?

現在、国会中ですが、
 新しい法案や、予算よりもまず、
 緊急に、この法の下での統治を審議する方が先です。
 法のに下での統治が出来ずに、新しい法案や予算を審議しても意味がありません。
 多くの国民や世界中の民の考えも、同じだと思います。


自民党国会議員の皆様へ
 過去に二度メールを差し上げております。
 近々、再度メールを差し上げます。

この事件は2010年6月逮捕・再逮捕、2010年7月起訴、2010年10月第1回法廷、
 2011年4月東京地裁判決、2011年9月東京高裁棄却、2012年2月最高裁確定した、
 入管法違反幇助事件です

最高裁は「単なる適用法の誤り」としました。
 最高裁は、こうした虚偽の法律のでっち上げには対応できません。
 単なる適用法の誤りとしか言えないのでしょう。
 再審請求しか方法はないと言いますが、
 単なる再審請求では済まされません。

なぜ、どうして司法体制の牽制をくぐり抜け、
 虚偽の法律をでっち上げて、内容虚偽の罪名で、
 司法関係者全員が、どにようにして法律を無視できたのか?
 家宅捜査、逮捕、勾留請求、起訴、保釈請求、判決、控訴審が
 可能になったのかを徹底的に追求して下さい。

警視庁組織犯罪対策課の特高警察(特別高等警察)化 を許してはいけないと思います。
 事件当時の刑事部長等の証人尋問も必要と思います。
 また原審の裁判官は、公判での証人尋問さえ採用しない暴挙にでています。
 国会での弾劾裁判が必要と思います。
 また、関係者の刑事責任も追求しなければ、
 こうした事件の再発を防ぐことは出来ません。

法の下の支配が守れないと、戦前のように軍国主義化して行きます。
 法の下の支配が守れなくとも大したことはないとお考えなら期待しません。
 国民は黙って見ています。

再審請求は、被害者と検察が申請できますが、
 検察は未だに、適用法の誤りを認めていません。

最高裁の言うように、単なる適用法の誤りとするためには、
 検察に自らに、再審請求をさせ「起訴を取り下げさせて下さい」
 そして、被害者に対して、財産権の復活等をすみやかにさせて下さい。

この事件は、中国人も犠牲になっていますので、
 国際問題化する前に、緊急に解決をお願いしたします。

従軍慰安婦の強制連行問題のように国際社会で人権問題化したら、
 日本の国際社会での地位は大きく後退します。

この事は、非常に重大な問題と認識をして下さり、
 国際社会や国会の指摘を待つことなく連立内閣内で、
 緊急に対応されることを望みます。
 これは、国際法では人権問題ですから大変ですよ。
 責任者は、国際指名手配されますよ。

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