まずこの記事を御覧ください
（２）ニュース記事
「中国人留学生らに長期滞在できるビザを取らさるため、
ウソの雇用契約書などを東京入管に提出したとして、
警視庁はブローカーの男２人を逮捕しました。
入管難民法違反の疑いで逮捕されたのは、
東京・千代田区のコンピューターソフト開発会社社長、
長●●●●容疑者（６０）●●市●●区● [...]ら２人です。
２人は中国人留学生に長期の在留ビザを取得させるため、
長●●容疑者の会社に勤めているというウソの雇用契約書を東京入管に提出し、
資格外活動をほう助した疑いが持たれています。
２人は中国人留学生らに専門職につくためのビザで入国させては、
本来従事させてはいけない居酒屋などの単純労働をさせていて、
不法に就労ビザを取得させ、
およそ３年間に手数料などの名目で約60人から計約１億円を受け取っていたという。 調べに対し、長●容疑者らは「金のためだった」と容疑を認めているということです。
同社は、昭和58年10月設立、資本金16,492万円、従業員約５名、年商約１億円。
このニュースは、逮捕されたのが１１時すぎ頃で、
当日昼のTVニュースでは在京のキー局は一斉に同じニュースを流しました。
当日、逮捕前に２、３日警察に来てくれと言われて世田谷所で逮捕されたのです。
ニュースの映像は、当日自宅前で、２台のカメラが、
警察のライトバンにもたれかかり写したものと、離れた場所から写したものです。
もちろん警察官の協力のもとで写したものです。
撮影のアシスタントも警察官の仕事とは知りませんでした。
多分、公務員法違反です。
聞いているところではＮＨＫ、日本テレビ、テレビ朝日、ＴＢＳ、テレビ東京、フジテレビです。同じ映像で、同じ記事内容と聞きました。
忙しくチャンネルを回したそうです。
昼のみで以降は流れていないと聞きました。
翌日の朝刊は、読売新聞とサンケイ新聞に記事がのったそうです。
しかし、朝日新聞、毎日新聞、日経新聞は掲載されなかったと聞きました。
慌てて新聞を買いに走ったそうです。
読売新聞は、そのあとも記事が出たとも聞きました。
新聞社の報道には、ずいぶんと温度差があります。
と言うよりは、法律知識の違いだと思います。
読売新聞とサンケイ新聞には、
教養レベルの法律知識をもった記者がいないということです。
インターネットは無数です。
数えきれないと言っていました。
今でも残って、検索される記事もあります。
まず、なぜ逮捕前に、警察官が協力して撮影されるかです。
プライバシーの侵害です。
この記事の情報操作、明らかに下記はウソである。
名前、住所、年齢以外は、すべてでっちあげです。
① 会社に勤めているというウソの雇用契約書・・・は、間違い（まだ勤めていない）
入管に申請書を提出したのは、彼らが在学中の１２月であり卒業していない。
ビザで入国させては・・・は、入国させていない。
彼らは既に学生ビザで在日中であった。
※取り調べの司法警察官も嘘と言っています
② ウソの雇用契約書を東京入管に提出し・・
この段階で、既に入管法を無視した「ウソの雇用契約書」を使っている
彼等は「在留資格の取消処分」を受けていません。
※取り調べの司法警察官も嘘と言っています
３年間で60人１億円を荒稼ぎしては
３年間、１億円は根拠がない
※取り調べの司法警察官も嘘と言っています。
「俺たち、そんなこと言ってない」と言ってました。
誰から聞いて、記事にするのか、真相を公表すべきです。
公判でも、検察すら、一言も言いません。
60人は延べ在留許可取得数であろうが、内４０から５０人以上は、
協定により南天協創、シンクスカイ（南天協創より分離）が設立してすぐだったので、
直接招聘できないので依頼を受けて、
同社が指定する、主として中国の南天集団の技術者を招聘し、
両者へ請負い派遣したものである。
※取り調べの司法警察官も上記を確認していますので記者の推測ですね。
捜査もせず？犯罪をでっち上げる全く悪質な、犯罪行為である。
※取り調べの司法警察官も困惑していました
④「金のためだった」と容疑を認めているとしているが、
容疑を認めているとでっち上げている。
認めないから、再逮捕されているのです。
仮に認めても、この場合は、何の法律にも違反しません。
警察は逮捕初日から「金のためだった」の供述を強要する
認めないと、「一般論で認めろ」と言う。
しかし、会計事務所の調査でそうでないことが完全に立証されている。
⑤ 本来従事させてはいけない居酒屋などの単純労働をさせていて・・・・・・・は、
居酒屋などで単純労働などさせていないことは、正犯４人が既に供述している
管理下にも置いていないことは、正犯４人が既に供述している
※取り調べの司法警察官も嘘と言っています（俺等そんなこと言ってない）
国民には、
不法就労助長罪（７３条２）での逮捕を印象付けているが、
逮捕状は、不法就労の幇助罪である（７３条２）に規定する因果関係では罪にできないので、内容虚偽の雇用契約書等を付与して在留資格を取得できたとして、
恣意的に、刑法の幇助罪を適用しているが、
「在留資格の取消処分」で規定している「内容虚偽の雇用契約書等」の理由は、
は「在留資格の取消処分」の法律を隠して逮捕したのです。
糞味噌一緒の汚いニュースです。
何度も書いていますが、内容虚偽の雇用契約書等を作製して渡したのであれば
彼等は、在留資格の取消処分ですが、
処分されていないことは裁判記録で明らかです。
また処分を受けた場合、この刑法幇助罪は、国外強制退去の半分です。
日本人を、半分だけ国外強制退去はできませんので逮捕もできません。
① このニュースを見た者へは、
「外国人労働者がわが国において就労先を見つけるのが難しいこと等もあり、
実際にはブローカー等の仲介者が職業紹介やあっ旋等を行い、
その外国人労働者から不当な手数料等を利得している実態も存在するため創設された
「不法就労助長罪」が適用されると思わせている。
中でも外国人のビザ申請を代行している司法書士などは、
専門ですから誰もがそう思います。
思わせて、実は内容が違うという詐欺そのものです。
従軍慰安婦の同行記者も、こうやって詐欺記事を書いたのでしょうか。
入管法に関しては、入管関係の仕事をしている司法書士が一番詳しいです。
弁護士で入管法がわかる人は日本には数えるくらいだと思います。
司法改革では、弁護士は専門性にすべきです。そして、
司法書士にも、入管法のような行政法は、弁護士と同じ仕事をさせるべきです。
② しかし、被告人は、正犯４人も供述しているとおり、
入管法の幇助罪である、不法就労助長罪の処罰対象行為は行っていない。
つまり飲食店などで働かせてはいないし、
管理下にも置いていなく、斡旋行為もしていないので逮捕することは出来ない。
第一、取り調べの司法警察官も、俺達はそんなことを言っていないと断言している。
そうすると、ニュース社や新聞記者のでっち上げ記事である。
警察が言ったことは、裏は取らないのでしょうか。
もし、そうだとすると、警察官の実名を表示すべきです。
ここが一番悪質なところなんです。
事実関係は、法廷でやるのですから記者の仕事ではありません。
報道の自由ですから、書いていいのです。
ただね、虚偽の記事を書くと、基本的人権を犯すのですよ。
記者としては絶対にやってはいけないことなんです。
法律にない罪を警察がでっち上げて言っても、
嘘を見抜くくらいの知識は持ちましょうね。
飲食店で働かせていたのであれば、「不法就労助長罪」です。
ですから不法就労に対する幇助罪は正しいのです。
ただね質問して下さいね！
ソフト会社を経営しながら飲食店を経営していて、その店で働かせていたのか？
他人の店に斡旋して働かせていたかは聞いてくださいね
手数料をもらっていたと言うのだから、斡旋していたのでしょうね。
そうだとすると、警察官が虚偽発現したのです。
取り調べの警察官は、俺たちそんなこと言っていないと言っているのですから。
これは今後、警察の犯罪を暴いていくのに重要です。
そうすると、２人は中国人留学生に長期の在留ビザを取得させるため、
長●●容疑者の会社に勤めているというウソの雇用契約書を東京入管に提出し、
資格外活動をほう助した疑いが持たれています。
の記事が「浮いて」くるのです。
こんなこと書くとわけがわからなくなるのです。
書くのであれば「在留資格の取消処分」の幇助罪です。
でも書くときに六法で確認すれば、国外強制退去の半分の罪です。
日本人に、国外強制退去の半分の罪とは何だろう、とか疑問に思いませんか。
司法書士が見ても、滑稽でジャーナリストが書いた記事とは思えません。
飲食店に斡旋するのに、何でウソの雇用契約書・・・になるの？
記者を自主的にやめた方がいいと思います。
こんなでっち上げの発表に付き合うから、矛盾して酷い記事になるのです。
それとも裏で情報を聞いたのですか？
一杯ごちそうして、
ソレだったら、ご馳走が足りなかったから、
冷やかしの情報をもらったのですよ！
司法警察官（刑事）は常に、
「一般論で認めろ」と言っていたのである。
一般論なんかに同意できないから、
再逮捕されたのです。
ジャーナリストが、でっち上げ記事を書くなんて、
世界中から笑いものです。
このニュースを報道した会社は、何が言いたいのでしょうか。
記事内容の辻褄が合わないのです。
誰が、誰から取材をしたかを明らかにする必要があります。
報道の自由ですが、虚偽報道は犯罪です。
ＮＨＫまでが、虚偽報道をしています。
つまり「罪刑法定主義」違反です。
法律にない罪を、創造してでっちあげているのです。
③ 入管法の不法就労に対する因果関係の幇助罪である「不法就労助長罪」の
雇用者を逮捕しないことに疑問を感じないのですか。
このことに疑問を感じていれば、こんなでっちあげ記事は書かずにすんだのです。
「不法就労助長罪」は「売春防止法」と同じなんです。
売春を助長させるものがいるから売春する女性がいるのです。
春を助長させるものがいなければ、売春婦はいないのです。
それと同じで
不法に働こうとする外国人を雇うものがいなければ、不法就労できないのです。
これは小学生でもわかる論理です。
この趣旨で「不法就労助長罪」があるのです。
記者はこれを追求しなければならないのです。
今でも、不法就労者は逮捕されますが、不法就労を助長させたものは逮捕されないのです。法の下で平等では無いでしょう。
不法就労者は逮捕された人は外国人です。
恥ずかしいでしょう。
ジャーナリストの魂はどうしたのですか！
不法就労と売春の関係や
不法就労と従軍慰安婦問題などは関連サイトを見て下さい。
不法就労助長罪や売春防止法の取締を警察がやっていれば
東電OL殺人事件はおきなかったのです。
外国人の冤罪者も出さずに済んだのです。
東京オリンピックが安全に安心して開催できるのは、
不法就労助長罪や売春防止法の取締にかかっています。
ジャーナリストは法律に無知だから、虚偽報道をしていいと言うのでしょうか。
ニュースリソースを明らかにして真相を報道すべきです。
ＮＨＫ、日本テレビ、テレビ朝日、ＴＢＳ、テレビ東京、フジテレビ
の言い訳を聞きたいと思います。
民法は商業放送ですから、スポンサーが虚偽報道をしろと言えば
虚偽報道をするとの前提でＮＨＫがあると聞いています。
しかし、ＮＨＫも虚偽放送をします。
実態はニュース製作会社が作ったニュースを
そのまま流しているだけです。
なんのための受信料ですか。
これでは詐欺です。
読売新聞とサンケイ新聞は
ニュースリソースを明らかにして虚偽報道の真実を明らかにすべきです。
誰かが言いました。
娯楽新聞社だからね
いくら娯楽新聞でも、虚偽報道は犯罪です。
この事件では、共犯とされた中国人金●●も同じ罪名で処罰されましたが、
罪刑法定主義では無罪です。
中国人の不法就労者４人も国外強制退去でなく、
懲役１年半、執行猶予３年の罪刑は不公平で重すぎます。
また雇用者が処罰されていませんので法のもとで公平でなく憲法違反です。
中国政府は、日本政府に改めて法の下で刑を執行するように、
厳重な抗議をすると思います。
日本のマスコミの信頼も、この虚偽ニュースで失われました。
信頼回復は、ただひとつです。
ジャーナリストとしての心を取り戻すことです。
そのためには、真実の報道をして、再審請求を支援することです。
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